大久保賢一@畿央大学のブログです。特別支援教育、応用行動分析学(ABA)、日々のつぶやき等。
 以前から興味があった「魔法のプロジェクト」のセミナーにようやく参加することができました。

IMG_1955.jpg 

セミナーの資料が公開されています。
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事例報告も含めセミナー全体的にとても面白かったのですが(久しぶりに全く居眠りしなかった(^^;))、東京大学の中邑賢龍先生の基調講演が私にとってはとても痛快で印象に残るものでした。

以下、いくつかお話しくださったことを抜粋。
(私の解釈に基づき補完している箇所もあります。正確な書き起こしではありません)

〇教師は「世の中で発達障害は受け入れられない」と考えているので、それを治そうとする。しかし発達障害は治らない
・治らないものを治そうとする結果、特別支援教育では「無駄なこと」をたくさんしているのではないか?
・重要なのは「諦める力」を持つこと

〇我々は配慮のようにみえる「いじめ」、「差別」、「おせっかい」をしている
・どうしてもそれができない子どもを励まし無理に頑張らせる(いじめ)
・障害のため書くことのできない子どものワープロ使用を認めない(差別)
・自分で手動車椅子で移動できる子どもをわざわざ押してあげる(おせっかい)

〇テクノロジーを用いることにより、「できなかったこと」を努力させることなく今すぐできるようにする
・テクノロジーによって直ちに「スタートライン」を揃えることができる

〇なぜ通常学級では「特別扱いはできない」を理由にしてテクノロジーの使用を制限するのか?
・テクノロジーを制限しながら、「インクルーシブ教育の推進」というのはそもそも矛盾している
・テクノロジーなしの「裸」でインクルージョンすると、そのインクルージョンされた子どもは間違いなく依存的になっていく
・障害がある以上、インクルージョンしても他の子どもとの「差」は埋まらない
・だからテクノロジーで武装するしかない

〇「みんなと一緒に学ぶ」ということに必ずしもこだわらなくていい
・集団に入れなくてもその人なりに学べればいい
・仕事がなければ、みんなで仕事を創ればいい(これは特別支援教育の教師の課題でもあるかもしれない)
・「みんな」で結びつかなくても、「自分と合う少人数」で結びつけばいい
・テクノロジーはそのようなことも可能にする


みんなが「何となく感じているけどはっきりとは言わないこと」を、具体的に突きつけていただいたような気がしました。

私的に結構衝撃的だったのはこのスライド。

nakamura.png 

最後の「学校」という項目は、「テクノロジーは『学校そのもの』をも代替できる(かもしれない)」という意味ですね(^^;)
インクルーシブ教育時代に突入するこのタイミングで、もう一度「学校とは何か?」「みんなと一緒に過ごすことの意味は何か?」について考え直さないといけないのだと思いました。

時間が押していたので質問できなかったのですが、もし時間があれば・・・

テクノロジーが進化し、「障害の補完」を越え「能力の増強」にまで至るとき、教育においては
「平等性」を理由に「テクノロジーが進化すればするほど使えなくなってしまうのではないか?」という可能性について聞いてみたかったです。

特に入学試験など、「平等な競争」(これを定義するのがなかなか難しい・・・)が求められる状況で、テクノロジーはどのように位置づけられていくのかという可能性についてお聞きしたかったです。



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【2014/07/27 17:41】 | 教育問題
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遠藤佑一
大久保さん、大変お久しぶりです。

自分が、ここ最近思っていることとして、いくら学校にATを入れていったところで、卒業後に受け入れる社会側の体制が整っていなければ、現場は簡単にATを受け入れられないのではないかな、ということです。将来の可能性に賭けて、有効に使える“かもしれない”スキルを子どもたちの欠かせないものとさせることに不安が捨てられずにいます。当たり前の話ですが、社会を生き抜いて行くために必要な能力は読み書き計算ばかりではないので、確かにATは魅力的で、現場にICTが入ることで子どもたちの理解は飛躍的に伸びる子もいます。ただ、それと同時に、学ぶべき大切なものを見失ってしまわないかなという不安も・・・。まぁ、そうさせないようにするのが私たち現場にいる教員の役割ではあるのですが・・・。
すいません、ちょうど自分も自校のICTプロジェクトに関わっていたので、思ったことをタラタラと書いてしまいました。
新天地での活躍を期待しています!!


大久保賢一
遠藤先生
大久保です。

コメントありがとうございます。
「学ぶべき大切なもの」とは一体何なのか?ということが難しいところなのでしょうね。

ICTの用い方によっては、先生が仰るようにそれを学び損なってしまうケースがあるかもしれないし、一方ではICTがあるから「学ぶべき大切なもの」を学ぶことができるようになるというケースもあるような気がします。

「障害者権利条約や障害者差別解消法の時代」になり、確実に「社会側の体制」の側にも変化することが求められるようになっていると思いますが、確かに学校の先生方の意識としてどうかという点は難しい課題であると思います。

またお会いできる日を楽しみにしております。

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先日、伊達市立星の丘小学校・中学校の公開研究会に参加してきました。

星の丘小学校・中学校は、北海道で唯一の情緒障害児短期治療施設である「バウムハウス」に隣接する学校です。
情緒障害児短期治療施設についてはこちら→情緒障害児短期治療施設の概要

星の丘小学校・中学校は「全学級が特別支援学級である通常学校」であり、在籍する児童生徒は皆「バウムハウス」に入所している子どもたちです。

そこで先生方が取り組まれておられる様々な実践からは、学ばせていただくことが多かったです。
(かなりABA的な視点が取り入れられていたように思いました)

関連して、今月下旬には北海道家庭学校にも見学に伺う予定です。
北海道家庭学校は北海道紋別郡遠軽町にある私立の児童自立支援施設です。

ちなみに北海道には他に道立の児童自立支援施設として大沼学園(男子のみ)と向陽学院(女子のみ)があります。

私はこれまで主に「学校場面における行動問題」をテーマとして色々な実践や研究をやってきましたが、ケースによっては家庭状況をはじめとした実に複雑な背景要因が行動問題に影響している場合があります。

それらのケースにおいては、ほとんどの場合、学校だけで対応することは著しく困難です。

行動問題(場合によっては行為障害)の背景に、発達障害、あるいは/さらに反応性愛着障害が存在するケースに対しては、地道で気の長いサポートが必要になり、しかも、そのサポートは複数機関が関わるチームサポートであることが求められます。

今年はそのようなところにも視点を広げ、Behavior Supportについて検討していきたいと思います。


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【2013/01/16 22:43】 | 教育問題
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前回の記事で取り上げた「障害者権利条約とインクルーシブ教育」、そして「特別支援教育のシステム」に関連して、今回の記事では特に「特別支援学校を市町村立にするというアイデア」について取り上げたいと思います。
前回の記事でも引用した清水貞夫先生の特別支援教育改革論ですが、この「市町村立化」のアイデアも清水論によるものです。


日本型インクルーシブ教育システムへの道―中教審報告のインパクト日本型インクルーシブ教育システムへの道―中教審報告のインパクト
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以下、この本の「第2章 特別支援学校の設置義務を市町村へ」(清水,2012)から要点を抜粋してまとめようと思います。

まず、指摘されている問題は、
「インクルーシブ教育報告」は「連続性のある多様な学びの場」を強調するあまり、障害者権利条約第24条2の(b)障害者が、他の者と平等に、自己の生活する地域社会において、包容され、質が高く、かつ、無償の初等教育の機会及び中等教育の機会を与えられることを軽視しすぎている、ということです。

つまり、特別支援学校は、都道府県立であるが故に、本来身近なところで行われるべき義務教育段階で、「分離主義的な広域の障害児教育の場」になってしまっており、この実態が権利条約の内容に抵触するという指摘です。

清水氏も指摘されているように、なぜ特別支援学校に籍を置く子どもたちだけが、遠く離れた学校に長時間バスに揺られて通わなければならないのか、なぜ彼らだけが親元を離れて寄宿舎生活を余儀なくされるのか・・・

障害者権利条約に批准するということは、「誰もが『自分が生活する場』で学べる」ということを「当然の権利」であると見なすことなのです。

また、広域から児童生徒を集めた結果、特に知的障害の特別支援学校はマンモス校化が進んでおり、劣悪な学習環境は未だ十分に改善されてはいません。

ここで提案されるのが「障害の有無や程度に関わらず、原則、在籍(学ぶ場も)を通常学級にする」ということなのですが・・・

しかし、このような「ラディカルなフルインクルージョン」を推進すれば、例えば全く授業の内容についていけない児童生徒や、医療的ケアを必要とする児童生徒などに対して適切な教育が保障されない可能性が、やはりどうしても出てくると思います。
また、教育課程の問題が大きな壁になるでしょう(通常教育においては、学習指導要領で学ぶべき内容が一律に定められているためです)。

そこで、「都道府県立特別支援学校を市町村立特別支援学校に転換し、小規模・分散化を図る」というアイデアなのです。

特別支援学校を市町村立に変えれば、何が変わるのでしょうか?どのようなことが期待されるのでしょうか?

まずは、障害者権利条約第24条2の(b)における「自己の生活する地域社会において」という箇所に抵触することがなくなります。

また、清水(2012)においては、他にも以下のような利点があると主張されています。

・特別支援学校が地域コミュニティを持てるようになる
・児童生徒が地域資源を利用する際の一貫性を保てるようになる(公的機関、コンビニ、図書館、レクリエーション施設など)
・特別支援学校のセンター的機能が充実する
・特別支援学校が同一エリアの複数の幼稚園・小・中・高校と地域資源(教材教具や看護師、ソーシャルワーカー、言語聴覚士などの人的資源)を共有できる
・交流教育・共同学習が推進される


これらのことが実現されれば、各地域コミュニティごとに「連続性のある多様な学びの場」が作られることになり、現在の特別支援教育が抱えるいくつかの問題がかなり軽減されるのではないかと思われます。


しかし、このようなことは実現可能なのでしょうか?

下の表は平成23年度「特別支援教育資料」のデータです。

table.png   



データを見ればわかるように、実は既に13%の特別支援学校は市町村立なのです!

また、清水(2012)によれば、「全学級が特別支援学級である小中学校」がなんと25校存在しているというのです(当然、これらの「学校名」は通常学校名です)。

ざっと探してみたところ「千歳市立北進小学校・千歳市立北進中学校」や「金沢市立中央小学校芳斎分校」といった学校が見つかりました。

これは「市町村立の特別支援学校」という発想に極めて近い学校であるといえるでしょう。

また、特別支援学校が通常の小中学校と同一敷地内・校舎内で一体となっている学校が既にあります(例えば、群馬大学附属特別支援学校など)。

gunmafuzoku.png 

このような特別支援学校の設置の仕方は、インクルージョンを進めていくための具体的な方法の1つといえるでしょう。

といったように、現行の制度の範囲内においても、やろうと思えばかなりのことができるのです

ただし清水(2012)は、特別支援学校の設置者を市町村に移行するために、具体的には、学校教育法第80条「都道府県は、・・・特別支援学校を設置しなければならない」を「市町村は、・・・特別支援学校を設置しなければならない。だたし、町村においては地方公共団体の組合に特別支援学校の設置を委ねることができる」と改訂することが必要であると述べています。

そして、全ての子どもが通常学校に在籍して、必要に応じて特別支援学校に「副籍」ないし「支援籍」を持つという形が望ましいとしています。

以上のように、「障害者権利条約への批准」の問題と「特別支援教育のあり方」について、今回は「特別支援学校の設置義務をどこが負うのか」という点に焦点を当てて考えてきました。

残念ながら「障がい者制度改革推進会議」と「特特委員会」の議論においても、このトピックについてはほとんど扱われていないように思われます。

今後、障害者権利条約への批准に向けて、最終的なすり合わせが行われるはずです。
その際、「予算の問題」が障壁になることは予測されますが、是非ともこの清水氏のアイデアについても検討されるべきであると思います。


【2012/12/22 13:19】 | 教育問題
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井上雅彦
確か兵庫県三田市では支援学校の代わりに特別支援学級の一つを拠点校にしてセンター的機能を持たせていましたたよ。


大久保賢一
井上先生
情報提供ありがとうございます。
調べてみたいと思います。

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先週に引き続き、インクルーシブ教育ネタです。

「共生社会の形成に向けたインクルーシブ教育システム構築のための特別支援教育の推進」(特・特委員会報告)に対する鋭い論説と提案がなされている書籍を読んだので、私が特に重要だと思った点についてメモを残しておきたいと思います。


インクルーシブ教育への提言―特別支援教育の革新インクルーシブ教育への提言―特別支援教育の革新
(2012/09/26)
清水 貞夫

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清水氏は、まず、外務省が“general education system”を「教育制度一般」と訳したことを「中学生でも気づく決定的な誤訳」を指摘されています(p32)。

その背景について清水氏は「文科省の意向を強く意識して誤訳した」と考察されています。

これは、“general education system”をごく自然に「通常の教育システム」と訳してしまえば、後述するように現行の特別支援学校のシステムと障害者権利条約の内容との整合性が取れなくなってしまうことが懸念されたということでしょう。


しかし、このように「言い回し」を変えたとしても、清水氏は「所轄の行政官庁が別であることから、特別支援学校は『通常/一般教育システム』から分立したシステム(P34)」であると指摘しており、

『分離別学』とはならない特別支援学校の法制度に改革する必要性(P35)」があることを主張されています。

障害者権利条約の第24条第2項(b)には「障害者が、他の者と平等に、自己の生活する地域社会において、包容され、質が高く、かつ、無償の初等教育の機会及び中等教育の機会を与えられること」とあるのですが、この「自己の生活する地域社会において」という箇所に、現行の特別支援学校のシステムが抵触してしまうという指摘です。

この問題に対して清水氏は「学校教育法第80条を改訂して、特別支援学校の設置義務者を都道府県から市町村に漸進的に一元化して、地域密着型の小規模な特別支援学校を適正配置させること以外にない(p29)」と大変興味深い提案をされています。

(このアイデアについては、また別の記事で取り上げたいと思います)


また、清水氏は「特・特委員会報告」について、「インクルーシブ教育の理念と方向性に賛成を明記した意義は正当に評価されるべきである(p4)」としながらも・・・

〇「就学については何一つ新しいことを提案していない」(p84)

〇「合理的配慮と差別禁止はコインと裏と表の関係にある(p100)」にも関わらず「学校ないし教育における障害差別をまったく扱っていない。障害差別を議論していない(p107)」

〇「義務教育レベルの教育とその終了以後の専門学校、大学、社会教育機関での教育とを区別していない(p117」

という鋭い批判を行っています。

確かに就学については、「実際的には今とどこが変わるのだろう?」と疑問に思える内容ではありますし、特に「何が教育における差別になるのか?」ということについては、「何が合理的配慮なのか?」というトピックとともに、さらに議論が尽くされなければならないでしょう。


さらに清水氏は「合理的配慮」について、「義務教育レベルの教育においては『合理的配慮』という支援サポートは、概念として原則的には存在しない(p108)」というこれまた大変興味深い解釈を提示されています。

それは「障害のある児童生徒に適切な教育を保証するという法令上の義務が既に存在する」ということであり、わざわざ「合理的配慮」なんていうこと言わなくても、必要な支援が提供されることは「当たり前の了解事項」じゃないか、ということです。
(ただし、学校教育法における「障害のある児童生徒」に含まれない「広義の“障害児”」に対しては「合理的配慮」という概念が成立するとあります)


そして、このような「合理的配慮の概念に関する混同」によって、「『当然の権利として保障される適切な教育の中身』が『心配りとしての配慮』という慈恵措置に転換されかねない(p117)」という危険性が指摘されています。



この本を読んだ感想として・・・「障害者権利条約への批准」に向けては、「特・特委員会報告」の内容にやはり+αが必要であると思いました。

特に清水氏が指摘した「特別支援学校の設置義務が都道府県にある」という問題、そして、この本の中で繰り返し述べられている「インクルーシブ教育の実現は通常教育の改革」という課題については、さらに議論を深め、具体的な方略について検討していく必要があると思います。


【2012/12/10 22:57】 | 教育問題
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久しぶりのブログ更新。

このところ、「障害者権利条約」や「インクルーシブ教育」に関する文献を読んだり、講演会に参加することが多かったので、自分用のメモ代わりにまとめておきたいと思います。

現在、障害者権利条約への批准に向けて国内法の見直し作業が行われています。
そのような流れの中で、平成21年に障がい者制度改革推進会議が立ち上がり、その後、38回もの会議が重ねられました。

その成果は、第一次意見第二次意見としてまとめられています。

障がい者制度改革推進会議のHPはこちら→http://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/kaikaku/kaikaku.html


この「第一次意見」、「第二次意見」が出された後、特に教育に関する部分については文部科学省が精査することになり、「特別支援教育に関する特別委員会(特特委員会)」 が作られることになります。

そして、同委員会が2011年12月に「論点整理」を、そして2012年7月にこの「論点整理」を一部修正して、「共生社会の形成に向けたインクルーシブ教育システム構築のための特別支援教育の推進(報告)」を公表することになります。

ところが、障がい者制度改革推進会議が出した「第一次意見」及び「第二次意見」と特特委員会が出した「論点整理」及び「共生社会の形成に向けたインクルーシブ教育システム構築のための特別支援教育の推進(報告)」には本質的な「違い」があるという指摘があります(清水,2012)。



日本型インクルーシブ教育システムへの道―中教審報告のインパクト日本型インクルーシブ教育システムへの道―中教審報告のインパクト

(2012/10)
渡部 昭男

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障がい者制度推進会議の教育に関する意見は・・・
「障害の有無にかかわらず、全ての子どもは地域の小・中学校に就学し、かつ通常の学級に在籍することを原則とする」
というものです。

一方で、特特委員会の意見は・・・
「インクルーシブ教育システムにおいては、同じ場で共に学ぶことを追求するとともに、個別の教育的ニーズのある幼児児童生徒に対して、自立と社会参加を見据えて、その時点で教育的ニーズに最も的確に応える指導を提供できる、多様で柔軟な仕組みを整備することが重要である」

「小・中学校における通常の学級、通級による指導、特別支援学級、特別支援学校といった、連続性のある『多様な学びの場』を用意しておくことが必要である」
というものです。

つまり、現行の特別支援教育を「『分離教育』と見なすかどうか」という点において、両者の意見は対立しているということです。

今後、この両者のすり合わせ作業が行われる段階になると思いますが、権利条約の批准に向けてどのような調整が行われ、実際の教育施策に反映されていくのか注目する必要があります。




【2012/12/03 10:50】 | 教育問題
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